介護保険講座
介護保険制度とは
介護サービスのご利用手順
１．申請手続き
本人または家族は市区町村の介護保険担当窓口などで「要支援・要介護認定」の申請を行います。
必要な書類
●要介護・要支援認定申請書（市区町村の窓口にあります）
●介護保険証
●加入している医療保険の被保険者証（第2号被保険者の場合）
●主治医の氏名、医療機関が分かるもの
２．心身の状態を調査
●訪問調査･･･調査員が本人や家族からの聞き取り調査を行います。
●主治医の意見書･･･市区町村の依頼を受けて主治医の意見書を作成。
３．介護度の審査と認定
●審査・判定･･･訪問調査や意見書をもとに介護認定審査会が介護の必要度を審査・判定します。
●認定･･･市区町村が認定を行います。
４．認定結果の通知
原則として、申請から30日以内に届きます。認定結果に不服がある場合、 「介護保険審査会」への不服申し立てができます。
５．サービスの選択
要支援１・２の方は、介護予防サービス、要介護１～５の方は、在宅サービスか施設サービスを 選ぶことができます。非該当の方は介護予防事業に参加できます。
６．ケアプランの作成
ケアマネジャーなどと相談し、希望や状態に応じた介護サービス計画をたてます。
ケアマネジャーへの依頼料は一切かかりません。
７．サービスの利用
サービス事業者と契約を結び、ケアプランに基づいてサービスを利用します。
原則として費用の１割は利用者の負担になります。
８．更新の申請手続き
引き続きサービスを利用する場合は、認定の有効期間（３～24ヶ月）が終了する前に 更新または変更の申請手続きが必要です。
介護施設の選び方
高齢者向け住宅
分譲タイプと賃貸があり、最近では、住宅型老人ホームとさほど変わらないサービスを提供しているところも増えてきました。介護が必要な場合は外からの居宅サービスを受けることが可能です。
高齢者専用賃貸住宅
通称「高専賃」。高齢者世帯でも入居しやすくするために導入されたもので、60歳以上の高齢者（または夫婦や親族）が利用可能。
高齢者向け優良賃貸住宅
通称「高優貸」。左記の高齢者専用賃貸住宅のうち、バリアフリーなどの要件を満たし、県や国の家賃補助が受けられる場合もあるもの。
高齢者向け分譲住宅
所有権分譲型で主にマンションタイプが多く財産として相続や転売が可能で、設備・サービスともに充実しているのも特徴。
有料老人ホーム
有料老人ホームと言っても、その種類は大きく分けて上記の３種類に分かれておりそれぞれ介護サービス体制や契約方法が異なります。また入居要件もホームによって違うため、パンフレットなどでよく確認しましょう。
介護付有料老人ホーム
県などの指定を受けた特定施設で、ホームの職員から介護サービスを受ける「一般型」と外部の介護事業者から介護を受ける「外部サービス利用型」がある。
住宅型有料老人ホーム
おおむね自立の方から入居でき、介護が必要な場合は自宅で、訪問介護などの介護サービスを利用できる。施設内にデイサービスを備えているところも多い。
健康型有料老人ホーム
自立の方のみを対象としており、高齢者が楽しく健康的な毎日を過ごすための設備が充実している場合が多い。
軽費老人ホーム
軽費老人ホームはおおむね「自立」が入居条件となっており、居住と福祉機能を併せ持つ低額利用の施設で、身体機能低下や高齢などの理由で独立して生活するには不安がある人を対象としています。
A型（給食付き）
身寄りのない方や家族との同居が困難な人が、低額な料金で利用する給食サービス付の施設。費用は原則、自己負担になる（但し、事務費に関しては所得に応じて負担）。
B型（自炊）
家族環境や住宅事情等の理由で、自宅において独立して生活することが困難な人で、自炊ができる程度の健康状態の人が低額な料金で利用する施設。費用は全て自己負担。
ケアハウス
入居時に日常生活が可能な「自立型」と、24時間にわたって特養レベルのケアが受けられる「介護型」がある。
介護保険施設
病院を退院したものの、自宅での療養生活に不安な人や医療的なリハビリや看護などを必要とする人を対象とした施設です。ここでは、自宅での生活復帰を目指して、リハビリや看護などの医学的なケアが行われます。このため、入居期間は、だいたい3～6ヶ月ぐらいに限られ、いずれは退所する必要があります。3ヶ月ごとに在宅復帰できるかの判定会(入退所判定)がおこなわれ、そこで入所継続か帰宅かが判断されます。
特別養護老人ホーム
別名「介護老人福祉施設」。65歳以上で寝たきりや認知症状など常時介護が必要な方が対象。24時間体制の介護が格安で受けられる。
老人保健施設
通称「老健」。おおむね65歳以上で、怪我や病気で日常生活が困難な方が対象の施設。リハビリなどの医療ケアと介護ケアが受けられる。
介護療養型医療施設
長期間の療養が必要な方が入所し、医学的管理のもとで日常生活介助のほか、医療・看護・機能訓練などを受ける。
グループホーム
グループホーム
軽～中程度の認知症状を持つ65歳以上の方対象の施設。
家庭的な少人数での共同生活をしながらユニットケア（1ユニット／5～9名）環境で介護を受ける。
長期入院や重篤な症状になった場合は退去の場合あり。