介護業界関連ニュース情報

Ｍ＆Ａ視野にシニア事業への参入加速

シノケン、あなぶき九州が高齢者住宅展開へ

　高齢者向け住宅の展開を皮切りに、介護関連事業参入に踏み切る動きも地場企業で見られ始めた。中でも住宅開発を専門とする不動産事業者の参入意欲が高く、介護方面のノウハウを獲得するためのＭ＆Ａにも積極的な姿勢を見せている。
　投資用アパート・マンション販売で地場大手の㈱シノケングループ（福岡市博多区博多駅南、篠原英明社長）は１１月、介護事業のコンサルティング会社㈱リクロスを子会社化、１２月に介護関連事業を統括する㈱シノケンウェルネスを新たに設立し、介護事業への参入を果たした。サ高住をはじめとする高齢者向け住宅の展開を見据えたもので、篠原社長は「サービスの面では確かに異業種だが、住宅の企画・開発という点では土地活用の選択肢の一つであり、不動産事業との関連性は高い」と捉える。賃貸住宅を開発するオーナーの選択肢を増やす意味でも、今後はシニア市場の開拓が重要になると考える。　
　リクロスは、制度の開始直後からサ高住の開発企画を手がけてきたほか、高齢者向けのサポート体制を整備した住居のコンバージョン（建物の転用）などもリリースしてきた豊富な実績を持つ。これまでシノケングループの賃貸住宅では高齢者の入居を受け付けておらず、高齢者層は同社のターゲット外の市場だった。今後はリクロスのノウハウを活用し、高齢者向け賃貸住宅の新規開発や既存物件のリニューアルを進めていく構えで、賃貸市場でのすそ野を広げ、「管理物件の入居率向上につなげていく」ことが狙いだ。
　近く、マンションの開発や販売を担う子会社・㈱シノケンハーモニーにシニア住宅事業部を設置するほか、さらなるＭ＆Ａも視野に介護関連事業の拡充を図る。介護のサービス面では新たにフォローすべき領域は幅広いが、サ高住を展開できる受注体制を急ピッチで整備し、「シニアビジネスを不動産事業と並ぶ当社の柱にしていきたい」と篠原社長は構想する。
　また、分譲マンションを主力とする不動産業者からも、サ高住の展開に乗り出す動きがある。四国に本拠地を置くマンションデベロッパー・あなぶき興産九州㈱（福岡市博多区御所町、土居年典社長）は昨年４月、社内にシニア事業の専門部署を設け、新たな市場開拓に着手している。
　同社グループは高齢者向け住宅の普及拡大を全国的な重点方針に定めており、これを軸に分譲マンション特化型の業態からの転換を図っている。「浮き沈みが激しいマンション販売一本では、安定した収益を維持するのは難しい。これからはシニア事業のような『ストックビジネス』に重点を置いて、強い収益基盤を構築していかなければならない」と土居社長は参入の背景を語る。賃貸で安定収益が期待できるサ高住を中心に、シニア事業を展開していく構えだ。
　すでにグループでは西日本を中心に１０施設以上（オープン済み含む）の施設が計画されており、今後３年ほどで４０棟、２０００室程度を展開する計画だ。当然、九州でも今年は施設展開に着手するべく検討が進んでおり、「まずは、九州７県全てで高齢者向け住宅や施設を設置することが目標」と意気込みを語る。また同社も「事業拡大に必要な部分では、積極的にＭ＆Ａも検討していく」と考える。
　ここで取り上げた両社ともに、国の制度では住宅型有料老人ホームよりもサ高住の活用に重点を置いている。「住宅」という性格上、介護施設よりもハード、ソフトともに比較的自由度が高いことから、不動産業者にとって参入の間口が広い制度であることが伺える。
　だが、ハード面の企画・開発は専門分野だが、介護や生活支援などのソフト面については異業種のノウハウが必要とされる。シニア事業もすでに競合企業が数多い競争市場であり、事業のスピードを上げるためにはＭ＆Ａが不可欠と言える。今後も高齢者住宅に参入する企業が増え続ければ、地元介護業界で再編の流れが生まれるかもしれない。

シノケングループが高齢者住宅に本格参入

介護事業コンサルのリクロスを子会社化

投資用アパート・マンションの販売、管理を行うシノケングループ（福岡県福岡市）は11月27日、介護事業のコンサルティング業務を行うリクロス（福岡市）の株式を取得し子会社化したことを発表した。
リクロスは2006年に設立した介護事業に関するコンサルティングを主業務とする会社。「サービス付き高齢者向け住宅」等の開発企画や、既存の高齢者向け賃貸住宅向けのコンバージョン（建物の用途変換や転用のこと）企画などの提案を行い実績を挙げてきた。高齢者社会支援ポータルサイトとして「寿らいふタウン」の運営も行う。
シノケングループでは、リクロスを取得することで、既存の賃貸住宅を高齢者向け住居に改装することにより、管理物件の入居率向上を目指す。加えて、サービス付き高齢者向け住宅をはじめとした介護用住居の企画提案・新規受注を進めていく予定だという。
シノケングループは同日、2012年12月期の連結業績予想を上方修正したと発表した。
同社によると、前回予想より営業利益が3億8000万円増加。経常利益は4億8000万円、純利益は5億3000万円増加する見込みだ。
上方修正の理由は主に3つ。アパート販売数が前年を大きく上回り、現在も販売数が好調であること、賃貸管理戸数の増加に伴い、管理事業と金融保険事業の収益が安定して確保できていること、そして、業績好調のため金融機関からの借り入れ調達コストが軽減し、営業外収益が向上したこと、を同社は挙げている。
リクロスの取得により今後さらなる事業拡大を目指す。

３月11日に説明会を予定

高齢者住宅向けのビジネスモデルを紹介

　 高齢者向け住宅検索サイトを運営しているリクロス（福岡県福岡市）。3月11日（金）に同社が展開している「高齢者住宅ナビ『寿らいふタウンプロジェクト』」の第一次特約店募集説明会を不動産会社向けに開催する。同プロジェクトは賃貸住宅の空室を高齢者住宅にするビジネスモデルだ。
時間は13時30分～17時30分。（受付開始は13時）。場所は、国際ファッションセンター（KFC Hall＆Rooms）（東京都墨田区横綱1の6の1）。
100名の定員。参加費は、8000円。（同一企業2名まで。また、2人目は5000円となる）
説明会では、空室を高齢者向け住宅にし、満室稼働にした成功事例を紹介していく。
実際に、築12年の一般賃貸住宅を20万円の投資で高齢者向けの賃貸住宅にコンバージョンした三洋住宅（福岡県福岡市）の落水保社長が講演を行う。同社が54戸中50戸空室だった物件をわずか4ヶ月で満室にしたノウハウをセミナーで公開していく。同社では、高齢者向けの賃貸住宅を『安寿の郷』シリーズとして福岡市内に12棟400戸運営している。
ただ単に高齢者向けの建物にするだけでなく同じ建物内に病院、ヘルパー、ケアマネージャーなどの関連企業、施設を入居させていく。住んでいる高齢者は、普段は普通の生活を送り、体の調子を悪くした場合など必要に応じて建物内にある関連企業を利用するという仕組みだ。
また、高齢者向け住宅で難しいとされているのが、集客だ。この問題も行政と連携し、強化しているのが特徴といえる。
さらに、高齢者向けの住宅検索サイト『寿らいふタウン』を活用して集客している。

高齢者向け賃貸、福岡で展開

｢安寿の郷｣ブランドで12棟400室

亀岡　福岡で高齢者を対象にした賃貸住宅を手がけているそうですね。
跡部　3年前より｢安寿の郷｣という名称で展開しています。現在までの実績は12棟およそ400室です。
亀岡　国も各種サービスを備えた高齢者向け賃貸住宅の供給を推進する方向性を打ち出していますから、今後楽しみなビジネスですね。どのようなきっかけで手がけるようになったのでしょう。
跡部　私自身は大学卒業後ずっとコンピュータ関連の仕事をしており、高齢者も住宅も全くの門外漢でした。きっかけは小学校時代からの私の後輩がケアマネージャーをしていたことです。彼は、5年ほど前に90歳の独居高齢者が住める賃貸住宅を探さなくてはならなくなりました。
亀岡　独居の90歳では受け入れてくれる賃貸住宅は少ないでしょう。オーナーにとってまだ高齢者は敬遠したい入居者のひとつです。
跡部　散々探し回り、ある不動産会社の紹介で入居先は見つかったのですが、そのときに彼は｢高齢者がひとりでも住める賃貸住宅が必要だ｣と実感したそうです。そこで、その不動産会社の社長に｢いっしょに高齢者住宅の会社を作らないか｣と持ちかけたのです。タイミングのいいことに、その不動産会社は入居率が半分に低下した社員寮のオーナーからの依頼を受け、高齢者向け賃貸住宅として再生をしたばかりでした。そこでこのノウハウを使って広くビジネスを展開しようということになったのです。私は、賃貸住宅検索サイトのシステム構築の経験もありましたので、ケアマネに誘われ一緒にビジネスに参画することになったのです。
亀岡　ITの専門家である跡部社長、住宅の専門家である不動産会社、介護の専門家であるケアマネージャーと分野の違う専門家がそれぞれのノウハウを持ち寄った会社、ということですね。
跡部　それが当社の最大の特徴です。｢高齢者用の住宅が必要だ｣ということで全国の不動産関連企業が高齢者住宅分野に参入しています。しかし、上手くいっていない例も少なくありません。これは不動産会社が建物を一括借り上げして事業リスクを負った上に、不得手な介護や医療の部分まで自ら担おうとしているからだと思います。
亀岡　つまり、不動産会社は自らの得意分野に注力し、介護や医療についてはそれぞれのプロに任せるというのが重要、ということですね。
跡部　おっしゃる通りです。高齢者住宅の運営に必要なのは、介護・医療・食事・生活支援サービスなどです。これらについては既存の専門事業者などといかに関係を構築し、その物件にテナントで入ってもらうなどして、入居者に適したサービスを提供出来る体制を整えるか、といった企画・プロデュース力が重要だと思います。当社ではそこに注力しています。そのために各分野の専門家をそろえたのです。
亀岡　となると、御社で直接高齢者住宅の運営に携わることはないのですね。
・・・続く