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都内で高齢者向け住宅　シノケン 介護付き、８月開設

　【福岡】シノケングループはサービス付き高齢者向け住宅の運営を始める。第１弾として、中古物件を改装した施設（５５戸）を都内で８月に開設。物件取得・改装などの総投資額は４億８千万円。中核のマンション販売事業は少子化で市場縮小が予想されるため、高齢者分野を開拓して収益源の多角化を図る。
　開設する「寿らいふ ときわ台」は子会社のシノケンウェルネス（東京・港）が運営。介護職員が２４時間常駐し、大浴場やカラオケも設置する。食費を除く月額賃料は約１２万円。
　マンション販売で蓄積した土地情報の収集や営業ノウハウを生かし、介護事業とのシナジー創出を目指す。
　入居率が高まれば都内や福岡県などで施設拡充も検討する。
　同社は今月から、福岡県で管理人が常駐しない格安タイプの高齢者向けアパートの運営を開始している。サービス付き高齢者向け住宅は２０１１年に新設された制度で、有料老人ホームと異なり要介護度に関係なく入居できる。

サービス付き高齢者住宅　シノケンが参入
都内に第一弾

シノケングループはサービス付き高齢者向け住宅の運営に参入する。第１弾として、中古物件を改装した施設（５５戸）を都内で８月に開設。物件取得・改装などの総投資額は４億８千万円。中核のマンション販売事業は少子化で市場縮小が予想されるため、高齢者分野を開拓して収益源の多角化を図る。
開設する「寿らいふ　ときわ台」は子会社のシノケンウェルネス（東京・港）が運営。介護職員が２４時間常駐し、大浴場やカラオケも設置する。
食費を除く月額賃料は約１２万円。マンション販売で蓄積した土地情報の収集や営業ノウハウを生かし、介護事業とのシナジー創出を目指す。入居率が高まれば都内や福岡県などで施設拡充も検討する。
同社は今月から、福岡県で管理人が常駐しない格安タイプの高齢者向けアパートの運営を開始している。

アパート販売等好調で増収益･増配、介護事業等にも進出、更なる飛躍へ

シノケングループの業績拡大が加速してきた。
株価も堅調だが、ＰＥＲ９･１倍（今期予想１株当たり利益１８４．９７円　４月１７日終値１６８３円で算出）とまだまだ割安圏。ジャスダック平均ＰＥＲ２１倍に買うと３８８４円の目標値となり、買い余地は大きい。
同社はアパート・マンション販売および不動産賃貸管理事業等を展開しているが、２０１２年１２月期は売上高２３２億９９００万円（前期比１７・５％増）、営業利益１８億７２００万円（同４３･０％増）、経常利益１６億３００万円（同８１･８％増）と３期連続増収増益で、利益は過去最高を更新した。
事業別に見ると、アパート販売事業は販売が１１８棟（前期６７棟）と順調だったことから、売上高６６億９９００万円（前期比９４･３％増）、営業利益４億２１００万円（同２１３･７％増）、マンション販売事業も販売棟数が４３０戸（同４２１戸）と順伸したことから、売上高１１８億２０００万円（同１･６％減）とほぼ横這いを維持、営業利益１２億９０００万円(同１９･４％増)と増益を確保した。
また、管理戸数１万２０００戸を超える不動産賃貸管理事業もアパート・マンションの販売による管理戸数の増加などから、売上高４０億１１００万円（同１２･２％増）、営業利益５億４００万円（同１７･５％増）とそれぞれ増収増益を確保したほか、金融･保証関連事業も家賃滞納保証業務の販促活動推進などから、売上高１億９１００万円(同２２･４％増)、営業利益１億３５００万円(同６０･６％増)と好調に伸びた。 その他の事業は前期末に飲食店１店舗を閉鎖したため、売上高５億７６００万円（同８･７％減）と減収となったが、ＬＰガス供給世帯数が増えたことから、営業利益は７４００万円(同１９･５％増)と増益を維持するなど、全事業が営業増益を達成して収益を押し上げた。
続く２０１３年１２月期は、政府の経済政策に伴う不動産需要の高まりなどが期待されていることから、アパート１８５棟、マンション４５０戸の販売を予定、売上高２５０億円(前期比７･３％増)、営業利益２０億円(同６･８％増)、経常利益１７億５０００万円（同９･２％増）、純利益１５億円（同０･８％減）を見込んでいる。
純利益減は税負担増のためで、実質的には増収増益といっていいだろう。ちなみに、営業利益と経常利益は過去最高を更新することになる。
今後の見通しも明るい。これまでの投資用マンションの開発･販売に加え、購入者自身が居住する実需用マンションの販売に注力するほか、昨年１２月にＭ＆Ａで進出した介護関連事業の拡大などに取り組んでいく方針で、この５月６日に移転した新本店（福岡市中央区天神１‐１‐１アクロス福岡）でさらなる業績拡大を図っていくことになる。
なお、前期配当は１５０円増配の年間７００円としたが、今期は年間７･５円とする意向。今年１月に１対１００の株式分割を行なっており、実質的には０･５円の連続増配となる。

不動産各社、相次ぎ参入　　高齢者施設　収益の柱に

　九州の不動産各社が高齢者向け施設の運営に相次ぎ乗り出す。シノケングループは管理人が常駐しない低賃料アパートを運営。あなぶき興産九州（福岡市、土居年典社長）は老人ホーム事業に参入する。九州は高齢化の進展が全国平均を上回っている。団塊世代の大量退職などで需要拡大が見込まれる高齢者向け事業を育成し、新たな収益の柱に据える。

　シノケンは福岡市で管理する物件の空室を利用。手すりなどを設けて高齢者向け住宅に改装し、５月に契約者が入居する。訪問介護のアップルケア（福岡市）と組み、必要に応じて施設にヘルパーを派遣。２４時間体制で電話相談に応じるほか、食事を毎日宅配する。
　管理人が常駐しないことで運営コストを削減。月額賃料（食費を含む）は７万円強と、一般的な高齢者向け施設の半額程度の水準に抑えた。福岡市の病院に入居者を紹介してもらう営業活動を始めており、「１年以内に１００室の契約を目指す」（篠原英明社長）。
　２０１０年の国勢調査によると、九州では６５歳以上の人口の割合が福岡県を除く全県で全国平均を上回るなど高齢化が加速している。今後さらに高齢者向け施設の需要が拡大する見通しだ。

介護コンサル会社を傘下に シノケングループ 高齢者向け住宅展開へ

　投資用アパート・マンション販売事業をグループ傘下に持つ㈱シノケングループ（福岡市博多区博多駅南１丁目、篠原英明社長）は昨年１１月に介護事業コンサルティングの㈱リクロス（同市中央区、跡部宗教社長）を子会社化、介護関連事業に参入した。
　シノケングループでは、これまでＬＰガス供給販売の㈱エスケーエナジーやビル管理の㈱ケイビイエム（現㈱シノケンアメニティ）、マンション開発・販売事業の㈱日商ハーモニー（現㈱シノケンハーモニー）など不動産関連事業に密着した分野を中心にＭ＆Ａや業務提携に取り組んできた。今回子会社化したリクロスはサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の企画や、既存の住宅をバリアフリー化など改修し、高齢者向け賃貸住宅に用途変更、転用するコンバージョン企画、必要に応じて入居者が介護サービスを選択できる「高齢者サポート介護サービス選択型賃貸マンション」など、高齢者向け物件で６００戸を手がけた実績がある。
　高齢者向け住宅を中心とした介護関連事業への参入について、篠原社長は「介護サービス自体は異業種になるが、高齢者向け住宅の企画・開発は土地活用の一種でもあり、既存の不動産事業に関連する分野と捉えている。超高齢化社会において施設など受け皿の需要が高まる中で、専門企業と手を組んで当社のノウハウを生かすことができればと考えていた」と３年ほど前から参入を意識し、提携やＭ＆Ａを視野に入れて介護関連企業を探していたという。
　介護事業に関する実績とノウハウを持つ企業がグループ内に加わることで、入居のターゲット層も広がる。「通常の賃貸住宅では万が一のときの対応や日頃のサポートに関する責任を持つことができないため、これまで高齢の方の独居はお断りしてきた。しかし、専門企業を子会社化し高齢者向けのサービスを提供できるようになれば、高齢者を新たに取り込むことができる」と管理物件の入居率向上に期待する。
　現在は既存物件のオーナーを対象に、コンバージョンの提案を進めている。リクロスが企画する「高齢者サポート介護サービス選択型賃貸マンション」は、必要に応じてサービス内容を選択できるのが特徴。要介護２までの高齢者を入居対象に入居しやすい料金で、基本的な介護、医療、食事のほか、２４時間対応のコールシステム、端末を携帯させる見守りシステムなど、選択できる生活支援サービスを充実させるという方針だ。
　高齢者向け住宅で当面の目標は１００戸。本格的な事業開始にあたり、１２月には介護関連事業の統括会社として㈱シノケンウェルネスを設立。リクロスを事業会社に位置づけ、今後、シノケンウェルネス以下で、サ高住のほか住宅型有料老人ホームの展開なども視野に入れ、介護関連事業の拡大を図る。
　また、今年は投資用アパート・マンション開発・販売事業の㈱シノケンハーモニーにシニア住宅事業部を設置する。「需要が高まるサ高住の受注体制を確立していく。介護関連事業を、不動産と並ぶ新たな柱に育てていきたい。空室対策だけでなく、収益物件として付加価値も高まる。全国に管理物件があるので、各地で展開していければ」と話しており、全国展開していく意向だ。第１号として、すでに東京で物件の取得・登録に向けて準備を進めている。
　今後のＭ＆Ａについて、篠原社長は「これまでにも、企業との業務提携やＭ＆Ａで事業領域を拡大してきた。当面は、さらなる需要拡大が見込まれる介護関連について、積極的に展開を進めたい」と力を込める。Ｍ＆Ａのポイントは、既存事業に関連付けられるものであるかどうか。「シナジー効果が期待できるものに絞って、今後もタイミングが合えば参入を考えたい」と、さらなる新規事業についても前向きな姿勢を示した。